権利関係の登記と、所有地・建物の調査や測量を伴う登記は、それぞれ異なる専門知識が必要となります。しかし、司法書士と土地家屋調査士のダブルライセンスを持っているので、両方の観点からお客様のお悩みに対応することが可能です。相続をはじめ、物件の売買・贈与・担保設定に関わる権利登記から、新築建物の表題登記・所有地の分筆・合筆・地目変更といった表示登記まで、様々な分量の案件を幅広く承っているため、ぜひご依頼ください。境界線が曖昧で隣地とのトラブルが生じているケースでは、法務局の公図や現地の測量データをもとに調査を行い、円満な解決に向けて手続きを進めていきます。

法人登記や供託、支払督促・少額訴訟などの訟務、裁判外調停手続きにも取り組んでいるので、個人のお客様から法人様まで多様なニーズにお応えできます。